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特許・実用新案

競合にマネされず
競合が追随しにくい特許を取得するように
コンサルティングできるのが、IP FELLOWSの強みです。

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多様なプロフェッショナル集団だからこそ
積極的な提案ベースの
コンサルができる

特許・実用新案について

弊所には様々なバックグラウンドを持つ弁理士が複数名所属しており、
AI・IoT・ブロックチェーン・NFTなどの最先端技術を含め、IT、機械、電気、化学、バイオ等あらゆる分野に対応可能な体制を整えております。

また、IP FELLOWSの特徴として、先行技術調査、業界動向調査、侵害予防調査などあらゆる「特許調査」にも対応でき、調査結果を踏まえたコンサルティングができることも特徴の1つです。

特許調査結果を踏まえた上で特許出願をすることにより、他社が嫌がるような強く広い特許を取得することができます。また、侵害予防調査結果を踏まえて、他社の特許権をどうやったら回避できるかなどもコンサルティングすることができます。
他社の特許権を知らずにプロダクト開発を進め、他社の特許権を侵害してしまった場合、最悪の場合、プロダクトを破棄しなければいけません。

IP FELLOWSでは特許調査をおこない、このような最悪の事態を回避できるようにコンサルティングすることができます。

特許対策をしないことによる
リスク事例

Case1

ベンチャー企業E社

事件の経緯

売上も順調にあがってきて、上場を視野に入れる

コンプライアンスチェックが入り、自社プロダクトが他社の知的財産権を侵害していないか指摘される

特許調査をしたところ、他社の特許権を侵害していることが発覚

プロダクトの設計変更をせざるを得ない状況になる

損失

設計変更するにあたって莫大な開発工数・開発費用が発生。上場までの期間が大きく延びた。

Case2

ITサービスD社

事件の経緯

競合他社の特許を調べないまま、新プロダクトをリリース

順調にユーザが増える

他社から特許権を侵害しているので、サービスを停止する旨の警告書が届く

サービスを継続したいため、高額の特許ライセンス料を支払うことで合意

損失

サービス売上の5%をライセンス料として毎月他社に支払う

Case3

メーカーC社

事件の経緯

競合他社の特許を調べないまま、新商品をリリース

特許権を侵害しているので、商品の販売停止を要求する旨の警告書が他社から届く

商品の設計変更をすることで特許権侵害を回避できたが、莫大な設計変更工数がかかる

損失

設計変更するにあたって莫大な開発工数・開発費用が発生

特許出願時の
重要なポイント

ビジネス要件

需要がある・利益につながる
採算がとれる

開発案件

技術的に十分・実現可能である
開発コストが現実的である

特許要件

新規制や進歩性を満たす
強い特許、広い特許を取得できる

3つの要件を全て満たす内容であることで
他社が真似できない収益性の高いプロダクト事業を狙えます。

Advantage

IP FELLOWSが
選ばれる理由

01

最先端技術等、
あらゆる分野に対応可能

弊所には、様々なバックグラウンドを持つ弁理士・知財コンサルタントが在籍しているため、IT、機械、電気、化学、バイオ等あらゆる分野に対応可能です。
また、AI・IoT・ブロックチェーン・NFTなどの最先端技術ももちろん、基本的にどんな案件でも対応可能ですので、まずはご相談ください。

02

ビジネス目線での提案が可能

弊所には、元富士ゼロックスの知財部兼起業家のメンバーや、ソーシャルゲーム会社で新規事業立ち上げを複数回経験した弁理士など、ビジネス視点のあるメンバーが揃っています。
そのため、事業を展開していくにあたって、他社が将来的に実行しそうなことの予測ができるため、先回りして他社が嫌がるような(回避できないような)特許を取得することの提案も得意としております。
このように、IP FELLOWSでは、ただ単に特許を取得するだけではなく、ビジネス目線での特許提案をすることが可能です。

03

あらゆる特許調査に対応し、
調査結果を踏まえた
コンサルティングが可能

弊所では、先行技術調査、業界動向調査、侵害予防調査、などあらゆる特許調査に対応可能です。
そして調査結果を踏まえ、「この技術領域が狙い目(他社が嫌がる)なのでこの部分に特許出しましょう(例えば、動画サービスのコメント機能部分など)」、「こうやったら他社の特許を回避できます」、「このまま開発を進めてしまうと他社特許を侵害する可能性が高いので今のうちに特許を回避できるような設計変更を検討しましょう」など、コンサルティングをすることが可能です。
例えば、SaaSプロダクトに新しい機能を追加する場合、その機能が特許を侵害していないかもコンサルティングすることができます。
仮に他社特許を侵害し、訴訟になってしまった場合、開発費用・工数が無駄になり、莫大な損害が発生します。
事前に特許調査を行い、リスクを明確化することにより、このような事態を抑制することができます。
特許調査結果を踏まえて、コンサルティングできる特許事務所は非常に少ないので、クライアント様からは非常に満足のお声をいただいております。
弊所は、特許調査結果を踏まえて現在及び将来的な特許侵害リスクを洗い出し、安心してビジネスを展開していくことをサポート致します。

04

スムーズなコミュニケーション

弊所には、事業経験・知財部経験・コンサル経験のあるメンバーが複数在籍しております。
また、ITに強い30代のメンバーも複数在籍しており、レスポンスの早さは、特に忙しい経営者の方に非常にご満足いただいております。

05

初回相談無料
年中いつでも対応

弊所は、初回相談は無料です。
また、土日祝24時間相談OKです。
ご相談には、ITに強い弁理士を中心にクイックレスポンスで対応しております。
LINE・Chatwork・Slack・Teams・wechatでのやりとりも可能です。 お問い合わせリンクお問い合わせ

Flow

ご利用の流れ

ヒアリング・相談
コンサルティングからスタート

この段階で、調査するか、出願していくか方向性を決定します。

特許出願する方針になった場合

出願することになった場合

STEP01

発明発掘会

発明の詳細な内容をヒアリングし、 どのポイントで特許をとるかを整理していきます

STEP02

先行技術調査(ない場合もあり)

出願する発明について、類似文献がないか調査いたします

STEP03

特許出願書類作成開始

このとき、出願内容について発明者に ヒアリングする場合があります

STEP04

フィードバック・修正

特許調査することになった場合

調査することになった場合

STEP01

特許侵害調査

業界動向調査をセットで実行する場合もございます

STEP02

調査結果を報告

侵害していた場合、回避策をご提案します。
侵害していない場合でも、どのような方向に開発を進めたら侵害する可能性があるのかをレクチャーいたします。

Consultation

こんなお悩みを
お持ちの方はご相談を

Case.1 既存の特許事務所に不満がある
Case.1

既存の特許事務所に不満がある

弁理士の平均年齢は50歳を超えており、特許業界では弁理士の高齢化が大きな課題となっております。
また、通常の特許事務所は、仕事がルーティン化しがちであり、画一的な対応しかしない(できない)事務所もあり、
・弁理士が全然提案してくれない
・言われたことしかやってくれない
など、現状の事務所の対応に不満を持っている経営者の方の声も時々伺います。 IP FELLOWSでは、機械・ITの両方に強い柔軟な30代のメンバーから、経験豊富な50代のメンバーを揃えており、若手とベテランの融合により、柔軟な対応・高い提案力・高い品質を実現し、お客様にサービス提供しております。
現状の特許事務所の対応に不満のあるお客様は、まずはトライアルからぜひ弊所をお試しください。

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Case.2 受託事業(下請け)から脱却して新規事業をやりたい
Case.2

受託事業(下請け)から脱却して新規事業をやりたい

・特定の既存顧客からシステム開発・部品製作などを請け負っており、事業の収益の柱がしっかりある
・しかし、この受託事業に依存していたらリスクなので、自社サービスを新規事業として立ち上げたい
・新規事業を立ち上げるにあたって、他社の特許権等を侵害していないかが懸念点であり、また、参入障壁を築くために新サービス・新製品の特許を取得したい

上記のようなお悩みを抱えるお客様は、ぜひ弊所にご相談ください。
新規プロダクトが他社の特許権を侵害していないか、新規プロダクトの特許を取得できるかを新規事業経験のあるメンバーがご提案致します。

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Case.3 提案力のある弁理士に依頼したい
Case.3

上場をみすえて、知財周りの対応をしたい
(コンプライアンス対応含め)

近年、知的財産権(特 許権、商標権など)に対して投資家の関心が上がってきております。
投資家は、特許を取得しているかを投資の判断材料の1つとして検討しますし、また、特に上場企業はコンプライアンスを順守することが求められており、他社の知財権を侵害するとコンプライアンス違反となり、株主等ステークホルダーから大きな責任を問われます。
弊所は上場を見据えたベンチャー企業様の知財周りを全て包括的に支援できますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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お悩み別
サービスをご紹介

Price

特許申請時に必要な費用と
タイミング

特許申請時

¥410,000(税抜)

審査請求時

¥70,000(税抜)

拒絶理由対応時

¥140,000(税抜)

設定登録時

¥100,000(税抜)

特許申請費用の総額
(参考例)

¥720,000(税抜)

事務所手数料項目事務所手数料(税抜)
先行技術調査料¥100,000~
出願手数料¥350,000~
審査請求手数料¥10,000
減免申請手数料¥10,000
早期審査手数料¥30,000
拒絶対応手数料¥150,000
拒絶対応コメントのみ¥100,000
審査官面接¥50,000
成功報酬¥100,000
登録手数料¥20,000
特急料金¥50,000~100,000
印紙代項目印紙代(税込)
出願料¥14,000
審査請求料¥37,000~
登録料¥4,500〜

Advisory contract

顧問契約

ベーシック スタンダード プレミアム カスタム
費用(税抜) ¥20,000 ¥50,000 ¥100,000 応相談
稼働時間目安 1.5時間 5.0時間 12時間 応相談
稼働時間別
サービス内容一例
簡易調査、知財関連の契約書チェックなど (毎月1回の定例で、まとめて質問を受けるでもOK) 開発会議に参加。特許調査結果を踏まえて、プロダクト開発(他社の特許権をどうやって回避するかなど)の方向性を議論・他社が嫌がる特許を議論 経営会議/開発会議に参加 ・知財戦略 ・職務発明規定の整備 知的財産人材の育成、採用など
おすすめ対象者 気軽に知財関連の相談がしたい 今後の事業のグロースを考えて、リスクを減らしておきたい 上場を視野にいれて、知財体制を整えたい 社内に知的財産部(人材)を設けたい

顧問契約のメリット

01

不利な契約内容を
回避できる

不利な契約条項を要求された場合であっても、 「顧問弁理士がこの契約条項は受け入れられないと言っていて...」と、 ある意味、顧問弁理士を盾にできるため、 顧客との関係性を維持しつつ、 不利な契約を締結することを防げます

02

対外的な
信用力の向上

顧問弁理士としてHPなどに掲載が可能となり、知財周りにしっかり対応していることを投資家などにアピールすることができます

03

知財について気軽に
相談できる

LINE・chatwork・slack・電話などのツールに対応可能です

04

知財法務機能を
低価格で提供できる

会社の中に特許部(知財部)の機能を持たなくても、外部に知財機能を持つことができます。
※知財専門人材を雇う場合の単価:人月50~100万円

05

知財リテラシーを
向上させることができる

顧問弁理士とやり取りを続けることで経営層・従業員の知財に関する知識レベルが向上します

06

更なる提案の
質の向上

事業に深く関わるため事業理解が深まり弁理士の提案の質が更に向上します

お問い合わせリンクお問い合わせはこちら

Faq

よくある質問