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商標・意匠

商標登録は、早い者勝ち。
誰かに取られる前に、お早めのご相談を。

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IT化社会だからこそ、
商標対策を

商標・意匠について 商標・意匠について

商標登録の対象となるものには、以下のようなものが例として挙げられます。
自社商品・サービスに使用する

  • ・名前
  • ・マーク
  • ・ロゴ
  • ・会社名
インターネットの発達により、自社の商標が知れ渡るスピードも格段にあがりました。
商標登録は、より早く特許庁に申請したもの勝ちです。よく誤解されているのですが、早く使っていたもの勝ちではありません。
自社がいち早く商標を使っていたとしても、他社がその商標をマネして特許庁へ申請してしまった場合、自社の商標は使用できなくなります。
このようなリスクを回避するため、商標登録を速やかに行うことが大切です。

商標登録の
ご相談のタイミングは?

商標登録のご相談のタイミングについて

商品のネーミングやロゴ制作の段階からご相談を

商標調査を実施したところ、自社と同じサービス名の商標が既に取られていたため、ロゴ制作・ブランディング戦略をイチからやりなおすケースも非常に多いです。
そのため、商品名を考える前段階から、ぜひ商標のご相談をいただくことをお勧めいたします。 例えば、商品の候補を3つほどお伺いし、それぞれで登録の可能性を調べることも可能です。
ロゴの制作段階から弊所にご相談いただくことで、スムーズな事業展開をサポートすることができます。

商標対策をしないことによる
リスク事例

以下は実際に起きた商標権侵害に関するリスク事例です。
商標権侵害のリスクについて知り、早めのご対策を。

Case1

スタートアップ企業C社

事件の経緯

新サービスのロゴが完成し、商標登録を依頼

商標調査の結果、新サービスと同じ名称の商標が既に登録されていた

ロゴ制作をやりなおし

損失

新サービスの名称考案&ロゴ制作にかけた費用と時間が無駄になった また、新サービスの名称変更を余儀なくされたため、新サービスのコンセプト設計もやり直し

Case2

アパレルショップの個人事業主Aさんの場合

事件の経緯

Aさんのアパレルブランド「yyy」が予想外に大ヒットする

悪意のあるライバル会社Dが「yyy」というブランド名を模倣して商標取得する

ライバル会社DからAさんにブランド名「yyy」の使用を辞めるかライセンス料を払うかを要求する警告書が届く

ブランド名「yyy」を使わないと商品を売れないので、泣く泣くライセンス料を支払う

損失

商標権のライセンス料として売り上げの5%を毎月支払う
※悪意のある第三者に商標を横取りされたという事例

Case3

中小企業B社

事件の経緯

B社の社名「XXX」を登記したものの、商標登録していなかった

C社がB社の社名の「XXX」の商標を既に持っており、C社からB社へ警告書を送付

B社は社名を変更せざるを得なくなる

損失

契約書、約款、ホームページ、ちらしなどに記載している会社名を全て差し替え、登記もやりなおし。被害総額数百万円以上。
※会社名を登記できたとしても、商標が既に取られている場合があるという事例

他社の商標権を侵害した場合

他人の商標権を侵害すると
自社の商品・サービスの名称の使用を辞めなければいけなければなりません。
最悪の場合、ブランド毀損として損害賠償請求される場合がありますので、
早めに対策を進めていきましょう。

STEP01

警告書が届く

ある日突然警告書が届きます。
ここで商標の使用をやめるか
どうかの意思決定をします。
必要に応じて、他社と交渉します

STEP02

訴訟

交渉で折り合いがつかないと
最悪の場合訴訟に
発展する可能性があります。

商標登録のメリット

Merit.1 自社の商標として独占的に使える

Merit.1

自社の商標として
自社の商品・サービス名称等を独占的に使用できる

商標登録をしておけば、安心して自社の商品・サービス名称を使用することができます。
商標権は、特許庁に先に出願をし、商標登録した者が得ることのできる権利です。
そのため、万一、他人が先に自社の商品・サービス名称と同じ名称の商標を登録した場合、その商標を自由に使えなくなったり、商標権を侵害していると訴えられたりするおそれがあります。
ですので、自社の商品・サービス名称について、いち早く商標を抑えておくことが非常に重要となります。

Merit.2 商標登録していると他社に警告し差し止め請求ができる

Merit.2

商標登録していると
他社に警告し差し止め請求ができる

自社の商標を勝手に使用されたり、真似されたりすると、売上げやブランドイメージの低下のリスクがあります。 商標登録をしていないと、万一、自社の商標を勝手に使用されても、使用した者に対して商標の使用の差止めや損害賠償の請求ができません。 商標登録をすることで、他人による商標の無断使用や、ブランドイメージの低下を防ぐことができます。

Merit.3 中小企業・個人であっても大企業相手に対抗できる

Merit.3

中小企業・個人であっても
大企業相手に対抗できる

商標権を抑えることができれば、たとえ大企業であっても権利侵害はできません。
特に上場企業の場合は、コンプライアンス遵守の意識が高く商標権侵害を避ける傾向にあります。
このように中小企業や個人であっても、大企業に対抗できることが大きなメリットと言えます。

商標登録でトラブルが起きやすい業種

IT業界

IT業界

ファッション・アパレル業界

ファッション・
アパレル業界

レストラン・フード業界

レストラン・
フード業界

 教育・セミナー業界

教育・
セミナー業界

スポーツ用品業界

スポーツ用品業界

美容・化粧品業界

美容・化粧品業界

フランチャイズ

フランチャイズ

製薬・医薬品業界

製薬・医薬品業界

上記に載っていない業種の商標申請ももちろん可能です。
お気軽にご相談くださいませ。

お問い合わせリンクお問い合わせはこちら

Flow

商標登録の順序

STEP01

ヒアリング・相談・コンサル

STEP02

類似商標調査

STEP03

調査結果を踏まえ、
出願するかの意思決定

STEP04

商標出願

STEP05

拒絶対応(ない場合もあり)

STEP06

登録可否決定

Advantage

IP FELLOWSが
選ばれる理由

01

商標コンサルティングの実施

商標はただ単に申請すればいいというものではなく、専門家にしか判断できない以下のようなポイントがいくつかあります
・事業内容に照らし合わせ、どのような範囲(指定商品・役務)で商標申請すればよいか
・他に似ている商標は既にないか、また、申請しようしている商標に識別力はあるか
・商標の態様は、どの態様が最適であるか(文字がよいか、ロゴがよいかなど)

弊所では、言われたまま商標出願するのでなく、お客様にとってどのような内容で出願するのが最適かをコンサルティング致します。
また、他の特許事務所では取得が厳しいと言われたような商標であっても、意見書により審査官を説得し、審査を通すことも得意としてますので、まずはぜひご相談ください。

02

入念な商標調査を実施

商標申請の際、申請前の商標調査が重要です。
商標申請した後、特許庁により審査されますが、審査は特許庁の審査官による属人的なものであるため、審査結果は審査官によってバラつきがでます(ある審査官の場合は審査通るが、別の審査官の場合は審査通らない等がある)。
そのため、商標調査の精度を100%にすることは非常に困難です。
ですが、弊所では経験豊富な商標専門の弁理士が商標調査をするため、非常に高い精度で調査することが可能です(2023年9月現在、登録査定率90%以上)。

03

スピード納品

IP FELLOWSでは商標申請依頼から最短5営業日で、商標調査から出願までご対応することが可能です。
お急ぎの場合、クイックレスポンスで対応可能です。

Price

商標申請に必要な費用と
タイミング

商標申請時

¥52,000(税抜)

拒絶対応時

¥0
※拒絶対応がない場合

商標登録時

¥47,200(税抜)

商標権出願費用の総額(参考例)

¥99,200(税抜)

事務所手数料項目事務所手数料(税抜)
商標出願手数料¥40,000+¥10,000*(区分数-1)
早期審査手数料¥30,000
拒絶対応手数料¥30,000~¥70,000
登録手数料¥30,000+¥10,000*(区分数-1)
印紙代項目印紙代(税込)
出願料¥12,000+¥8,600*(区分数-1)
登録料(5年分)¥17,200*区分数
登録料(10年分)¥32,900*区分数

Faq

よくある質問