【保存版】５分でわかる！特許の取得メリットから費用・期間まで専門家が徹底解説
「特許って何？うちの会社も取った方がいいの？」
そんな疑問をお持ちの経営者や開発者の方も多いのではないでしょうか。
特許は、技術やアイデアを守る強力な武器です。
しかし、何を守るのか、どんな会社が取るべきなのか、費用はいくらかかるのか、わからないことだらけですよね。
本記事では、特許の基本から取得メリット、実際の成功事例、そして依頼時のポイントまで、弁理士の視点から徹底解説します。
目次
特許とは？商標・意匠との違いを解説
まず、特許が何を守る権利なのかを理解しましょう。
特許は、技術的なアイデアや思想を守る権利です。AIのアルゴリズム、UI画面、IoTの制御方法など、さまざまな技術が対象になります。
一方、意匠はデザインや形状を守る権利、商標はネーミングやロゴを守る権利です。
それぞれ保護する対象が異なります。
特許の対象となるもの
特許として保護できる範囲は、想像以上に広いです。
- ニコニコ動画のコメントが動画上を流れる機能
- 冷蔵庫や車の構造
- いきなり!ステーキの量り売りシステム（ビジネスモデル特許）
このように、技術だけでなく、ビジネスモデルそのものも特許として保護できる場合があります。
特許取得の要件：新規性と進歩性
特許として認められるには、新規性と進歩性という2つの要件を満たす必要があります。
新規性とは、その技術やアイデアが新しいということです。
特許出願日より前に、ウェブサイトや展示会などで公開されていた場合、新規性が失われてしまいます。
そのため、特許相談をする前に、外部に情報を公開しないことが重要です。
一部例外規定による救済措置もありますが、基本的には秘密にした状態で相談することをおすすめします。
進歩性とは、その技術が簡単には思いつかないレベルのものであることを指します。
どんな会社が特許を取るべきか？
特許取得が向いている会社と、そうでない会社があります。
特許取得をおすすめする会社
- 技術に強みがある会社
- 新しいビジネスモデルを展開している会社
- バイオ系の研究開発を行っている会社
- AI技術を活用している会社
- 製造業
特許取得の優先度が低い会社
- 営業代行を行っている会社
- SNS運用代行を行っている会社
このように、自社プロダクトや独自技術を持たない事業形態の場合は、特許取得の優先度は低くなります。
特許を取得する5つのメリット
特許取得には、ビジネスを有利に進める多くのメリットがあります。
1. 独占的な市場地位の確立
特許を取得することで、競合他社の参入を防ぐことができます。
2. 価格交渉力の向上
「当社でしかできない技術です」とアピールできるため、相見積もりを取られにくくなります。
3. 取引先・提携先の信頼獲得
特に上場企業は特許の有無を気にするため、取引先や提携先の安心材料になります。
4. ブランディング効果
人材採用時に「独自技術を持つ企業」としてアピールでき、営業活動でも自社製品の優位性を示せます。
5. アライアンスの促進
大手企業とスタートアップ企業がアライアンスを組む際、スタートアップ側が特許を持っていると、提携が成立しやすくなります。
特許活用の成功事例
いきなり!ステーキの事例
いきなり!ステーキは、ステーキの「量り売り」というビジネスモデルで特許を取得しました。
この特許により、競合の「ステーキのあさくま」が同様のビジネスモデルで市場参入するのを約1年遅らせることに成功しました。特許が競合の参入障壁として機能した好例です。
パルワールドの事例
任天堂・ポケモンとの特許侵害訴訟に対し、パルワールド側はゲームの設計変更を実施しました。
設計変更には膨大なコストがかかり、ゲームのクオリティにも影響しますが、今後の特許侵害リスクを回避するための重要な対応となりました。
特許取得を検討すべき5つのチェックポイント
以下の項目のうち、2つ以上当てはまる場合は、特許取得を検討することをおすすめします。
- 自社のサービスに独自技術や独自のアイデアがある
- 他社に真似されたくない技術やビジネスモデルがある
- 投資家や取引先、顧客に技術力をアピールしたい
- 将来的にM&AやIPOを視野に入れている
- 自社プロダクトのUIやUXに大きな特徴があり、それを保護したい
特許取得は弁理士に相談するべき理由
特許出願は弁護士でも可能ですが、実際には弁理士に依頼することが一般的です。
その理由は、特許の書類作成には図面や技術的な理解が必要で、これを適切に作成できる弁護士は非常に少ないためです。日本には約12,000人の弁理士がいます。
良い弁理士を選ぶ3つのポイント
1. 依頼する技術分野に精通しているか
自社の技術分野に詳しい弁理士を選ぶことで、的確なアドバイスを受けられます。
2. ビジネス的な視点を持っているか
特許を使って競合の参入を防ぐ方法や、マネタイズにつなげる戦略をアドバイスしてくれる弁理士が理想的です。
3. 話しやすく相談しやすいか
特許取得は長期的なお付き合いになるため、相性も重要なポイントです。
特許取得の期間と費用
取得までの期間
特許出願から登録までの期間は、おおよそ1年から2年程度です。
- 相談から出願まで：1ヶ月〜３ヶ月
- 出願から1回目の審査結果まで：1年〜1年半
- 早期審査制度を利用した場合：約3ヶ月
審査結果に対して意見書や補正書を提出し、特許庁とやり取りを重ねながら、最終的に登録となります。
取得にかかる費用
一般的な特許取得の費用は、60万円から100万円程度が相場です。
この費用には、出願手数料、弁理士報酬、審査請求料、登録料などが含まれます。
特許相談時に用意すべき情報
弁理士に相談する際は、手ぶらでも相談できますが、以下の情報を用意しておくとスムーズに進みます。
- 目的：特許を取得して何を実現したいのか
- 新規性：技術やプロダクトの新しい部分
- 資料：システムに関わる資料（図面、仕様書など）
- 競合情報：類似の技術や製品の情報
- 開発状況：プロダクトの開発段階
これらの情報があれば、より的確な特許戦略を立てることができます。
まとめ
特許は、技術やアイデアを守り、ビジネスを有利に進めるための強力なツールです。
独自技術を持つ企業、新しいビジネスモデルを展開する企業にとって、特許取得は競争優位性を確保する重要な戦略となります。
取得には1〜2年の期間と60〜100万円程度の費用がかかりますが、そのメリットは計り知れません。
「自社の技術は特許になるのか？」
「どのように特許を活用すればいいのか？」
このような疑問をお持ちの方は、ぜひ専門家に相談してみてください。
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