減免区分を選ぶだけで、出願から登録までの費用の目安がすぐにわかります。
設立10年未満・資本金3億円以下のスタートアップや個人事業主は1/3減免、多くの中小企業は1/2減免が使えます(特許庁の印紙代が安くなる制度)。どれに当てはまるかは無料相談で判定します。
特許では審査で拒絶理由が通知され、意見書・補正書で応答するのが一般的です(発生しなければこの費用はかかりません)
出願前に似た特許がないかを調査し、権利化の見込みを確認します(国内文献・200〜300件目安)
審査結果が出るまでの期間を大幅に短縮します
出願から登録まで(税別・印紙代込み)
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ご相談・お見積りは無料です。この画面の条件を添えてお問い合わせください。