PATENT for SMEs & STARTUPS
中小企業・スタートアップの特許出願

その発明に近い特許がないか、
無料で調査します。

これから出願したい発明について、先に出願・登録されている近い特許を調べます。近いと思われる文献を選び、どこが近いのかを添えた簡易レポートを、メールでお届けします。
会員登録なし 結果はメールで10営業日目安 弁理士との打合せ30分×1回・無料

= その発明と近い特許が先に出願されていないかのチェックです。

その発明で特許が取れる見込みがあるか、どこまでを権利にするか(請求項の範囲)は、レポートの後の無料相談で弁理士が確認します。

※無料調査は1社1回・発明1件までです。現在は無料で実施しています(お申込みいただいた無料調査に、後から料金が発生することはありません)。

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先行技術 簡易調査レポート
調べた発明作業者の動きに合わせて出力を変える電動工具
技術分野電動工具の制御
調査の結果

今回の検索範囲で、近いと思われる文献が見つかりました。うち1件は、制御のしかたが今回の発明と重なります。

近いと思われる文献(どこが近いか)
  • 文献① センサーで作業者の動きを検知する点が近い(出力の変え方は異なる)
  • 文献② 出力を段階的に変える点が近い(検知の方法は異なる)
この後の無料相談で:特許が取れる見込み、どこまでを権利にするか、出願の進め方

※レポートのイメージです。実在の調査結果ではありません。

Report

無料調査でお届けするもの

お申込み日の翌営業日から10営業日を目安に、メールでお届けします。
この調査で見るのは「その発明に近い特許が先にないか」です。

イメージ
先行技術 簡易調査レポート
*記載内容はサンプルです

調べた発明

作業者の動きに合わせて出力を変える電動工具

調査対象の技術分野

ご入力の内容現場で使う電動工具の、出力を自動で調整する仕組み

調べた条件

特許分類工具の制御に関する分類
キーワード動作検知/出力制御/電動工具 ほか

近いと思われる文献(どこが近いか)

1センサーで作業者の動きを検知する点が近い。出力の変え方は今回の発明と異なる。
2出力を段階的に変える点が近い。検知の方法は今回の発明と異なる。
3用途は異なるが、制御の考え方が近い。

この後の無料相談でお話しすること

・見つかった文献との違いを、どう説明していくか
・どこまでを権利にするか(請求項の範囲)
・出願の進め方と、審査までのスケジュール
本レポートは、ご入力内容をもとに公開されている特許情報を検索・整理した簡易資料です。特許が取れるかどうか(新規性・進歩性)を判断するものではありません。請求項の設計は含みません。

① 先行技術の簡易調査レポート

調べた発明、技術分野、使った検索条件、近いと思われる文献と「どこが近いか」の指摘をまとめます。特許が取れる見込みの判断や、請求項の範囲は、この後の無料相談でお話しします。

② 1枚でわかる 特許・出願ガイド

特許とは何か、費用、期間、手続きの流れ、次にすること。上司や共同経営者への説明にそのまま使えます。

この無料調査で分かること・分からないこと
  • 分かること:同じような技術について、すでに出願・登録されている特許があるか。あるとしたら、今回の発明とどこが近いか。
  • 分からないこと:その発明で特許が取れるか(新規性・進歩性の判断)。どこまでを権利にできるか(請求項の範囲)。他社の特許を侵害していないか。

近い文献が見つからなかったからといって、特許が取れると決まるわけではありません。逆に見つかった場合でも、違いを説明できれば特許になることは多くあります。いずれも無料相談で次の対応を一緒に考えます。

STEP 1
無料の先行技術調査
近い特許が先にないかを調べ、レポートでお届けします。
STEP 2
無料の弁理士相談(30分)
見つかった文献との違い、特許が取れる見込み、どこまでを権利にするかを確認します。

※レポートは、ご入力内容をもとに公開情報を検索・整理した参考資料です。出願前の打合せで、弁理士が調査結果と権利の範囲を確認します。

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Flow

無料調査から出願までの流れ

STEP 1

フォームに入力

発明の内容を、普段の言葉で。図や資料があれば添えていただけます。会員登録は不要です。

STEP 2

レポートが届く

翌営業日から10営業日目安で、近いと思われる文献の指摘とガイドをメールでお届けします。

STEP 3

30分の打合せ(1回・無料)

弁理士が発明の背景を聞き、見つかった文献との違い、特許が取れる見込み、権利にする範囲を一緒に検討します。

STEP 4

正式依頼

内容と費用を書面でご確認いただき、ご依頼いただきます。ここから有料です。

STEP 5

特許出願

当所が明細書・請求項・図面を作成し、内容をご確認いただいたうえで特許庁へ出願します。

STEP 1〜3は無料です。出願をご依頼いただくかどうかは、打合せの後に決めていただけます。
詳しい調査が必要な場合は、残る論点と対応の範囲・費用を先にご案内します。

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Meeting

無料調査で終わらない。
弁理士との30分の打合せまで無料。

ノートPCで弁理士とオンライン打合せをする経営者

当所では、出願前に弁理士と30分オンラインで話す時間を標準のステップとして設けています。追加の費用はかかりません。

  • 発明は、書いたものだけでは伝わりきらないことがあります。直接お話しすることで、どこが新しいのかを一緒に言葉にできます。
  • その技術をこれからどう広げたいかを伺います。それによって、権利にする範囲の考え方が変わります。
  • 調査結果と、特許が取れる見込みを確認します。見つかった文献との違いをどう説明するかまで踏み込みます。
当所の進め方
始め方会員登録なし。フォームに発明の内容を書くだけ
弁理士との打合せ出願前の標準ステップとして、1回30分・無料
発明の整理きれいな資料は不要です。話を聞きながら当所が整理します
やり取りフォーム → メールでレポート → 30分の打合せ。明細書・請求項・図面の作成は当所が進めます

大切な発明について、認識をそろえるための30分です。
話を伺ううちに、当初より広い範囲をご提案できることもあります。

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Easy

特許に詳しくなくても、依頼できます

01

専門用語を知らなくてよい

発明の内容を、普段の言葉でフォームに書くだけです。手書きのメモや社内資料のままで構いません。

02

請求項の設計は、当所が担当

「どこまでを権利にするか」は当所が案を作り、打合せで一緒に決めていきます。

03

スマホから、その場で依頼が済む

アカウント作成もログインもありません。あとはメールと、30分の打合せ1回です。

Risk

参考:特許を後回しにすると、起こり得ること

展示会のブースで試作品を披露する開発者と、それをスマートフォンで撮影する来場者
  • 発表してしまうと、原則として特許が取れなくなる。展示会での披露、プレスリリース、Webサイトへの掲載、SNSでの紹介。いずれも「公開」にあたり、その後の出願では新しさが認められないのが原則です。
  • 同じ発明を他社が先に出願すると、先に出した側が優先される。自社が先に思いついたかどうかではなく、出願の早い方が優先されます。
  • 出願していても、権利の範囲が事業とずれている。請求項の書き方が実際の製品と合っていないと、守りたいものが守られていません。

だから、外に出す前に一度確認しておく。
まず無料調査から始められます。

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Price

正式にご依頼いただく場合の費用と期間

無料調査と打合せは無料です。その先、出願をご依頼いただく場合の費用の目安です。

一律料金。打合せ・明細書の作成・出願手続きまで込み
出願時の費用(特許1件)
46万4,000円
= 当所の手数料 45万円(税別)+ 特許庁の印紙代 1万4,000円
消費税を含めると 50万9,000円です
出願の後、審査を受けるための「審査請求」と、特許が認められた後の「登録」で、それぞれ費用がかかります(下の表)。
当所の手数料は45万円(税別)の一律です。発明の内容や分量による加算はありません。
内訳(請求項5項の場合)当所の手数料(税別)特許庁の費用(印紙代)
出願時450,000円14,000円
審査請求時10,000円158,000円
登録時(1〜3年分)
※特許が認められた場合のみ
20,000円
+ 成功報酬 100,000円
17,400円

・表示は税別です。特許庁の印紙代には消費税はかかりません。出願時の当所の手数料は45万円(税別)の一律で、発明の内容や分量による加算はありません。
・特許庁の費用は請求項の数で変わります。審査請求料は「138,000円+請求項数×4,000円」、登録料(1〜3年分)は「(4,300円+請求項数×300円)×3年」です。
・設立10年未満・資本金3億円以下などの条件を満たす場合、審査請求料と登録料が3分の1に軽減される制度があります。条件に当てはまるかは打合せでご確認します。
・成功報酬(10万円・税別)は、特許が認められた場合にのみいただきます。認められなかった場合はかかりません。
・出願時の費用には、打合せ、発明の整理、明細書・請求項・図面の作成、出願手続きを含みます。

当所の対応にかかる時間
  • 無料調査のレポート送付:翌営業日から10営業日目安
  • 正式なご依頼から出願まで:発明の内容と分量によります。打合せでスケジュールをご案内します
  • お急ぎの場合は特急(2週間以内に初稿)のご相談も承ります(別途費用)
特許庁での手続きにかかる時間
  • 審査は自動では始まりません。出願から3年以内に「審査請求」をする必要があります
  • お急ぎの場合は「早期審査」という制度があります(条件あり)。打合せでご案内します
  • 審査にかかる期間は、技術分野や時期によって変わります。打合せで最新の目安をご案内します
Attorney

打合せは、弁理士が担当します

弁理士 辻知英

特許の相談で多いのは、製品が形になって、展示会や発表の予定が決まってからの相談です。そこから動くと、選択肢が狭くなります。作っている途中で一度見ておけば、どこを権利にするかを落ち着いて決められます。

私たちが大事にしているのは、技術の話を聞いてから範囲を決めることです。何を作っていて、これからどう展開するのか。それによって、書くべき請求項も、守るべき範囲も変わります。長く使う技術だからこそ、30分だけ一緒に考える時間をください。

IP FELLOWS 特許商標事務所 代表弁理士辻 知英
川崎市・武蔵小杉 IT・AI分野のスタートアップ中心 特許・商標 1,000件以上の出願実績 日本弁理士会「知的財産活用表彰」受賞

※打合せは当所の弁理士が担当します。

FAQ

よくある質問

無料調査では何が分かりますか。
ご入力の発明について、先に出願・登録されている近い特許がないかを調べ、近いと思われる文献と「どこが近いか」の指摘をレポートにまとめます。特許が取れるかどうかの判断、どこまでを権利にできるか(請求項の範囲)、他社の特許を侵害していないかは、レポートには含まれません。これらはこの後の無料相談で弁理士がお話しします。
このレポートで、特許が取れるかが分かりますか。
分かりません。レポートは近い先行技術があるかを確認するもので、特許が取れるかどうかの判断ではありません。近い文献が見つからなかった場合でも、審査では別の文献が引用されることがあります。逆に見つかった場合でも、違いを説明できれば特許になることは多くあります。次の無料相談で、弁理士と一緒に対応を検討します。
発明の内容を送っても大丈夫ですか。まだ公開していません。
大丈夫です。弁理士には法律上の守秘義務があります(弁理士法第30条)。お預かりした内容は調査と結果のご連絡にのみ使い、外部に出すことはありません。なお、展示会での披露やプレスリリース、SNSでの紹介は「公開」にあたり、その後の出願に影響します。公開の予定がある場合は、フォームにその時期をご記入ください。
なぜ弁理士との打合せが必要ですか。
発明は、書いたものだけでは伝わりきらないことがあるためです。何を作っていて、どこが新しいと考えているか、今後どう展開したいかを直接伺い、調査結果を踏まえたうえで、事業に合った権利の範囲を一緒に検討します。1回30分・オンライン・無料で、出願前の標準のステップとしてご案内しています。
出願してから登録まで、全部でいくらかかりますか。
請求項5項の場合の目安は、出願時 46万4,000円(当所の手数料45万円+印紙1万4,000円)、審査請求時 16万8,000円(手数料1万円+印紙15万8,000円)、登録時 13万7,400円(手数料2万円+成功報酬10万円+印紙1万7,400円)です。当所の手数料は税別で、特許庁の印紙代に消費税はかかりません。成功報酬は特許が認められた場合にのみいただきます。設立10年未満・資本金3億円以下などの条件を満たす場合は、審査請求料と登録料が3分の1に軽減されます。審査の途中で特許庁から指摘(拒絶理由通知)を受けた場合の対応費用は別途かかります。金額は打合せでご案内します。
無料調査や相談を受けたら、出願を依頼しなければいけませんか。
いいえ。無料調査も30分の打合せも、出願のご依頼とは別です。お断りいただいて構いませんし、費用も発生しません。有料になるのは、内容と費用をご確認いただいたうえで、正式に出願をご依頼いただいた場合のみです。
会員登録やアプリのインストールは必要ですか。
不要です。フォームに入力して送信するだけで、結果はメールでお届けします。
何を入力すればいいですか。専門用語は分かりません。
何を作ろうとしているか、どこが今までと違うと考えているか、連絡先をご入力ください。普段の言葉で大丈夫です。図やメモ、社内資料があれば添えていただけると、調査の精度が上がります。
結果はいつ届きますか。
お申込み日の翌営業日から10営業日を目安に、メールでお届けします。届かない場合は、迷惑メールフォルダをご確認のうえ、当所までご連絡ください。
本当に無料ですか。
現在は無料で実施しています。今後、新規のお申込み分から有償になる可能性がありますが、お申込みいただいた無料調査に、後から料金が発生することはありません。お申込みは1社1回・発明1件までです。
個人事業主や、これから起業する場合も申し込めますか。
はい。個人名でお申込みいただけます。会社名・屋号がまだ決まっていない場合は空欄で構いません。入力した内容は無料調査の実施と結果のご連絡に使い、それ以外の目的には使いません。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。
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まず、近い特許が先にないかを確かめる。

無料の先行技術調査 → レポート → 弁理士との30分の打合せ。
ここまで無料で、出願するかどうかはその後に決められます。

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会員登録不要/結果はメールで10営業日目安/弁理士との打合せ30分×1回・無料
※現在は無料で実施しています。今後、新規のお申込み分から有償になる可能性がありますが、お申込みいただいた無料調査に後から料金が発生することはありません(1社1回・発明1件まで)

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これから出願したい発明について、先に出願・登録されている近い特許を調べます。近いと思われる文献と「どこが近いか」をまとめた簡易レポートを、お申込み日の翌営業日から10営業日を目安にメールでお届けします。専門用語は使わなくて大丈夫です。
ご入力いただいた内容は、無料調査の実施と結果のご連絡に使います。弁理士には法律上の守秘義務があります(弁理士法第30条)。営業目的の電話はいたしません。
※無料調査は1社1回・発明1件までです。現在は無料で実施しています。今後、新規のお申込み分から有償になる可能性がありますが、お申込みいただいた無料調査に後から料金が発生することはありません。

  1. 1発明の内容
  2. 2発表の状況
  3. 3ご連絡先

発明の内容

仮の名前で大丈夫です。例:作業者の動きに合わせて出力を変える電動工具

どんな製品・仕組み・サービスかを、普段の言葉で書いてください。専門用語は不要です。

ここが調査の出発点になります。うまく言葉にできない場合は、思いつくままで大丈夫です。

例:建設現場の電動工具、店舗の在庫管理、医療機器の画像処理

自社の製品ページ、似ていると思う他社製品、論文など

送信できない場合は、contact@ip-fellows.jp までご連絡ください。